姫路市議会 2023-03-15 令和5年3月15日建設分科会−03月15日-01号
◎答 本来、個人所有物のブロック塀の安全性が確保できていないのであれば、その所有者が賠償責任を負うものであるが、市民の安全を早急に確保する観点から補助制度を設けている。市全域に対象を広げるということは現時点では困難であるが、国の動向を注視しながら少しずつ対応している。 ◆要望 危険なブロック塀撤去の呼び水とするためにも市全域での実施を検討してもらいたい。
◎答 本来、個人所有物のブロック塀の安全性が確保できていないのであれば、その所有者が賠償責任を負うものであるが、市民の安全を早急に確保する観点から補助制度を設けている。市全域に対象を広げるということは現時点では困難であるが、国の動向を注視しながら少しずつ対応している。 ◆要望 危険なブロック塀撤去の呼び水とするためにも市全域での実施を検討してもらいたい。
本県では、個人所有による生徒１人１台端末を活用して学びの充実を図るとして、個人が私物として所有している端末の持込み、いわゆるＢＹＯＤによる学習を進めております。 社会の情報化が急速に進展する中で、生徒が様々な端末を活用し、学習に当たることは、生徒の学習のためだけではなくて、教員による効率的かつ効果的な教育の実現のためにも重要な要素であると捉えております。
このほか、個人所有の老朽化したブロック塀の撤去工事費補助や木造住宅の耐震診断及び改修工事費の補助などを実施することで地震や台風により公道に倒壊する構造物を減少させるとともに、町民が安全に生活できるまちづくりを支援してまいります。
西東京市の緑は、公園と東大農場を除くと個人所有の農地と屋敷林などがその多くを占めております。その中でも農地は市の面積の約１割に及び、これは公園面積の約６倍と大変大きな地位を占めております。しかしながら、市街化調整区域が全くない西東京市においては、相続などで手放された生産緑地が開発により宅地化され、緑が急速に失われております。
でも、以前に少し僕のタブレットの電池が充電できへんとかいうてなりましたが、結局は、もう今、充電きちんとできとって、一時的なものだったと思いますが、そのような考え方もあろうかと思いますが、個人所有のものと、やはり議会の議員として所有するものとでは、そういうやはり考え方の相違があってもいいと思うので、うちの議会としてこうこうこういう理由で４年ごとに替えていくのだということをきちんと議論して定めて行くと、
でも、以前に少し僕のタブレットの電池が充電できへんとかいうてなりましたが、結局は、もう今、充電きちんとできとって、一時的なものだったと思いますが、そのような考え方もあろうかと思いますが、個人所有のものと、やはり議会の議員として所有するものとでは、そういうやはり考え方の相違があってもいいと思うので、うちの議会としてこうこうこういう理由で４年ごとに替えていくのだということをきちんと議論して定めて行くと、
そこで、日南市は歴史的建造物の合理的な保存と利活用による観光振興を図るため令和元年から個人所有、市所有を問わず宿泊施設として利活用を始めた。改修費は、国の補助事業や既存の補助金を充てる部分を除き、事業主体である民間事業者が資金を調達した上で、庭園管理や清掃等の維持・管理費もすべて民間事業者負担としている。
日頃から緑を守り、自然豊かなふるさと所沢を維持管理している県、市をはじめ個人所有者、さらにはボランティア活動の皆さんに感謝します。 特に、管理上、最近ナラ枯れの対策も大変なこととお聞きしております。先週、16日から、トトロの森を守れということでクラウドファンディングがスタートしたと報道されております。
まず、「議案第56号の廃止理由を伺う」との質疑には、「議案第57号の市道青2007号線の廃止申請を受け、周辺市道の現況調査を行ったところ、現況が道路ではなく、個人所有の駐車場として利用されており、これまでの経緯等を調査した結果、青梅市道路の認定、廃止等に関する取扱規程に適合したため、道路法第10条第１項の規定に基づき、廃止手続を進めるものである」との答弁。
全国の事例を見ると、個人所有の森林の間伐、地域住民との連携による里山整備の事例もあります。森林環境譲与税の使途については、環境に関する施策にも役立てたいと考えていますという先ほどの答弁でしたが、市の考えについてもう少し詳しく伺います。 ◎髙橋秀之環境部長 お答えします。
続きまして、２つ目の質問、持倉鉱山への道路ですが、これまでも質問に上がり、以前あった道路の土地は個人所有のため簡単な対応は難しい、そういった回答だったと思いますが、自分もボランティアに参加する中、ここに来て明らかに持倉鉱山へ訪れる人が増えていることを実感しております。近年、様々なメディアに取り上げられる機会が増えていることは、皆さんも感じているのではないでしょうか。
◎曽根原好彦 参事兼学びの改革支援課長 学習ツールとしてのタブレット端末は、学びだけではなく、生活を豊かにする道具として個人所有を基本と考えており、今後とも学校徴収金の削減等による保護者負担の軽減や、できるだけ安価な端末のあっせん等に努めてまいります。また、タブレット端末の用意が難しい低所得世帯等の家庭の生徒には、引き続き県が貸与するように努めてまいります。
担い手の育成という表現は、民俗芸能などの担い手をイメージするわけですけれども、有形の個人所有の文化財についても、保存、継承に向けた担い手の育成というのが課題ではないかと思っております。また、保存、継承はもちろん大切なことですけれども、こうした文化財を活用しながら、その価値を市民から認識していただかなくてはならないと考えます。
それと併せて針葉樹や広葉樹、これを個人所有の山林から燃焼材として受け入れるということを推進したらどうかということであります。現在も自伐林家の木材は受入れをしていると思いますが、さらに多くの原材料を集めるため、受入れの条件を緩和することはできないのかというふうに思います。
個人所有が９件、寺社所有が３件で、宮古市所有５件の合計17件となってございます。 ○議長（橋本久夫君） 鳥居晋君。 ◆１１番（鳥居晋君） 分かりました。多分ちゃんとしっかりと保護、管理されているものと思います。
次に、県立高校における１人１台タブレット端末につきましては、今年度の入学生から学校でも家庭でも文房具として学習活動に活用できるよう個人所有により導入したところであり、既に所有しているものを使用するか、新たに購入することとしております。
285 ◆４番（加藤厚雄） だから、個人所有で、行政の名義になっていない道路の敷地というのがどのぐらいあるのかというのを聞いていますので、それは全然、今現在はないよね。だけれども、現実に道路敷地なのに個人名義のところがあるんですよ。それがどのくらいあるかを聞いているんです。
７ページ、敷地面積個人所有地と書いてありますが、これは、これの地代を払っているんでしょうか、お答え願います。 ○議長（合川泰治君） 暫時休憩します。 △休憩 午後６時２３分 △再開 午後６時２３分 ○議長（合川泰治君） 再開します。 答弁を求めます。 産業観光課長。 ◎産業観光課長（小川英一郎君） お答え申し上げます。
対象となる森林は中津市内で、１点目としまして、森林法第５条の第１項に基づく地域森林計画の対象内のスギ、ヒノキが植栽されている個人所有の森林、２点目として、大型車が通行可能な公衆用道路――これは国道、県道、市道、林道等でございますが――そういった公衆用道路から２００メートル以上離れて、面積が施業地全体の半分以上の森林。それから３点目として、過去５年以内に森林経営計画対象林でない森林となっています。
また、害虫被害に対する補助につきましては、現時点では個人所有者への補助は検討してございませんが、所有者の方からナラ枯れ等の害虫被害の御相談がございましたら、予防や対処方法などの情報提供や助言を行い、支援をしてまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○議長（田口和弘君） 清水君。